「なんで景気が悪いのに、さらに税金を取るの？」
多くの人が抱くこの疑問には、政治と財政の深い構造が関係しています。
本記事では、日本が不景気にも関わらず増税を続ける理由と、私たちの生活への影響、そして“本当にお金がないのか？”という疑問の本質をわかりやすくまとめます。
1. なぜ不景気なのに増税するの？
財務省や政府の論理は「高齢化による社会保障費が膨らんでおり、財源確保のために増税は必要」というものです。特に消費税は「安定財源」として、景気に関係なく取りやすいため重宝されています。
しかし経済学的には、景気が悪い時に増税すると消費が冷え、さらに不景気が深まるという悪循環が知られています。
実際に、1997年・2014年・2019年の消費税増税後には、いずれも景気後退が起きました。
2. 増税によって生活はどう変わるのか？
増税の影響は家計に直接響きます。
- 食料品・日用品が一律値上げ（消費税）
- 厚生年金・健康保険料の上昇（社会保険料）
- 教育費や育児費用にも波及
🧮 シミュレーション：月収25万円・子育て世帯（例）
| 項目 | 増税前 | 増税後（消費税10%→15%＋社会保険料UP） |
|---|---|---|
| 食費 | 5万円（8%課税） | 約52,000円（15%課税） |
| 保険料 | 3万円 | 約3万3千円（料率UP） |
| 教育費 | 1万5千円 | 約1万7千円（教材・外注費上昇） |
| 合計支出増 | – | 月約8,000～1万円の負担増 |
たとえば月収25万円の家庭では、増税によって月8,000〜1万円程度の負担増が発生することもあります。
生活費が削られる → 消費を控える → 企業の売上が落ちる → 給与が上がらない
…という景気悪化のスパイラルが続きます。
3. 本当に日本にお金はないのか？
実は「お金がない」というのは半分ウソです。
- 税収は過去最高（2023年：約71兆円）
- 国債も国内で賄えており破綻リスクは低い
- 「特別会計」には使い道が不明な余剰金も多数
- 外貨準備も世界有数（1兆ドル規模）
| 観点 | 実情 |
|---|---|
| 税収 | 過去最高を記録（2023年度：約71兆円） |
| 国債発行 | 年間約35兆円（借金をしてでも予算は組んでいる） |
| 外貨準備高 | 世界有数の金額（1兆ドル規模） |
| 埋蔵金（特別会計など） | 毎年数兆円規模の“余剰金”が存在 |
つまり、国には“お金がない”のではなく、国民のために使う意志がないのです。
なぜなら、政治家や官僚は生活に困っていないから。腹が立ちますよね。
4. 納得できない税金の使われ方
国民の不満が高まるのも当然です。実際に、以下のような税金の使い方が問題視されています。
- 政治資金パーティー券の裏金化（記載なし・税逃れ）
- 政治家の高額な歳費・領収書不要の経費
- 使われない箱モノの建設（利権目的）
- 海外への巨額支援（ODA）年数千億円を外国に支出。
- 不透明な特別会計
一方で、子育て支援や教育予算、若者支援は後回し。
まさに「おかしい」と感じる国民の感覚こそが正常なのです。
5. なぜこの構造が続くのか？
日本では次のような力関係が背景にあります。
- 財務省が「財政危機」を強調し増税を正当化
- 高齢者票や業界団体との癒着で既得権維持
- メディアとの距離が近く、問題が報道されにくい
- 有権者の政治離れでチェック機能が弱い
結果として、「国民のための政治」より「構造を守る政治」が優先され続けています。
つまり、国民の声が小さいから現状の古いシステムでやっているということです。なら方法は一つですね。全員で束になって選挙に行きましょう！引きずりおろそう！
6. 私たちにできることはあるのか？
現状を変えるために、個人でできることもあります。
| 行動 | 効果 |
|---|---|
| 正しい情報を知り、共有する | 世論の力が高まる |
| 選挙に行く | 政治家が無視できなくなる |
| SNSやブログで声をあげる | 共感・拡散で変化を促す |
| 地元議員に意見を伝える | 実は記録に残り、影響力がある |
「どうせ変わらない」と黙ってしまうと、搾取され続けます。
小さな声でも、積み重なれば社会は動きます。
そう、相手は人間。善悪の判断がありながらそれを遂行できない人間です。暴力ではなく、正攻法で攻めることが唯一の方法です！選挙に行きましょう！引きずりおろしましょう！
まとめ
日本は、「お金がない」から国民に増税しているのではありません。
お金の使い方を国民のために変えようとしない政治構造が問題の本質です。
生活が苦しくなる増税。
その背後にある“政治の選択”を、私たちが見逃してはいけません。
