日本は税金だらけなのに見返りがない？その“報われなさ”を徹底解説

💬 毎月、給料から何万円も引かれる

買い物をすれば消費税で10％取られる

年金も健康保険もどんどん負担が増える

なのに――
「生活はちっとも楽にならない」

この不満、あなた一人の感覚ではありません。
それは、日本という国が抱える**「構造的な問題」**の結果なのです。

1. とにかく多すぎる“見えない税金”

日本には、一見してわかる税金の他にも、生活のあらゆる場面で課税されています。

→ 税金と保険料を合わせると、年収の半分近くを“国に取られている”人もいます。

2. それで生活は良くなっているのか？

正直に言えば、**「まったくと言っていいほど見返りが感じられない」**のが現実です。

• 教育費：高い。大学無償化も限定的
• 医療費：保険があるのに実費負担が重い
• 老後：年金だけでは暮らせない
• 子育て支援：自治体ごとに格差あり
• 公共インフラ：地方ではボロボロ、都市は大企業優遇

3. 海外との比較で見える“屑っぷり”

つまり、日本は税金だけは一人前以上に取るのに、その税金で国民を守ろうとしない。
「取りっぱなし」で「返す気なし」。

4. なぜこうなったのか？

• 財務省が「財政危機」を盾に増税を推進
• 政治家が「高齢者票」や「既得権益」を守るため若者・現役世代を切り捨て
• メディアが本質を報じず、国民の不満が可視化されない

結果として、**「搾取される国民」と「責任を取らない権力者」**という構造が固定化されています。

5. そして私たちは“自己責任”を押しつけられる

• 年金が足りなければ「自助努力でNISAを」
• 子どもがほしければ「自己責任で育てて」
• 医療費が払えなければ「もっと働け」

つまり、「税金は取るけど、生活は自分でなんとかしてね」という姿勢です。

✅ まとめ：このままでは“報われない国”になる

日本は、
**「真面目に働く人が一番損をする社会」**に近づいています。

税金が多いことそのものより、
「そのお金が何に使われて、どう返ってくるかがわからない」
――この不透明さと報われなさが、国民の心を冷えさせているのです。

🧭 これからどうする？

• 「税金の使い道」に疑問を持ち続けること
• 「おかしい」を発信し続けること
• 「選挙」や「声を上げる場」に関わっていくこと

それだけでも、何も知らずに搾取される側から一歩抜け出すことができます。

追記：で！誰が悪いのこれ？

「誰が悪いのか？」と問うとき、私たちは本当は「なぜこんなに報われないのか、その責任はどこにあるのか」と聞きたいのだと思います。

結論から言うと、「特定の誰か一人」ではなく、いくつかの“構造”が積み重なった結果です。
でもそれを構成している“具体的なプレイヤー”は、確かにいます。

🔍 構造ごとに見てみましょう

1. 財務省（官僚機構）

• 「財政危機」「増税やむなし」という路線を半世紀にわたって固定。
• 政治家より長く権力を握り、実質的な国家運営をコントロール。
• 国民生活より“数字上の帳尻”を重視。

👉 「取るけど返さない」構造を作った中心的存在

2. 与党政治家（特に長期政権）

• 高齢者票・業界団体・既得権益を優先。
• 若者や子育て世代を“票にならない”として軽視。
• 問題が起きても「知らぬ・存ぜぬ・秘書が勝手に」で済ます文化。

👉 選挙で勝つために、“将来より今の支持基盤”を守ってきた

3. 一部メディア

• 政権や官僚との「会食関係」など癒着。
• 本質に踏み込まない報道、“批判より空気を読む”姿勢。
• 記者クラブ制度によって、権力のチェック機能が弱い。

👉 国民が「知るべきこと」を知れない状態を放置

4. 私たち国民（有権者）

• 「どうせ変わらない」と思い、政治に関心を持たない。
• 投票率が低く、怒っていても声をあげない。
• 結果として、「声の大きい人だけが得をする社会」が継続。

👉 “無関心”が最大の免罪符を権力者に与えてしまう

✅ 誰が悪いのか？まとめ

🧭 でも本当に「変えられない」のか？

いいえ、変えられます。過去にも変わったことはある。

• メディア批判が可視化されたときに報道姿勢が変わった
• 若者の投票率が地域で上がった結果、子育て支援策が強化された
• 政治家が「SNS世論」を恐れて動くようになった

💬 最後に

「誰が悪いか」と問うことは、
実は「誰が責任を取るべきか」を見極めることです。
そしてその問いは、私たちが未来に向けて“どう動くか”にもつながっていきます。